強気の取引で有名なAppleが家電店のオンライン販売でのApple商品の取り扱いをやめさせたことに対して様々なところから独禁法違反ではないかとの声が上がっている。。販売価格を統制した時には一発でアウトだが、商品の販売チャネルを絞ることは何ら問題になることはない。その辺りは聞かなくても分かりそうだが、公取に聞いてる人もいるようだ。
販売チャネルを絞ったのは安売りをさせないためだとしたら独禁法違反になるのではとも質問しているが、これは的外れな質問である。卸価格が販売価格の95%というAppleの実態を知っていればいわゆる安売りなど不可能である。大手家電店でのディスカウントはイーモバなどのバックマージンで可能になっているだけで、通販ではそんな売り方をしていないので、Appleが目くじらを立てるような安売りなどそもそも不可能なのである(どこに本気で損をする企業があるというのだ)。
結論:売れない店舗に大量に卸したくないだけの話なのである。利益が5%もないものを安く売るバカはいないと思うのだが。
金曜日, 5月 14, 2010
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